コクサイエアロマリン株式会社 行動規範

施行日：2010年5月1日

１. 総 則

法規範の遵守
法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を心がけます。

• （1） 国内外の法令を遵守します。
• （2） 当社に求められる企業倫理を十分に認識し、社会人として良識と責任をもっ て行動します。

２. 社会との関係

社会への貢献
文化芸術の支援、地域社会への協力等企業市民としての役割を果たします。

寄付行為・政治献金規制

• （1） 政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、公職選挙法や政治資金規正法などの関係法令を遵守し、正規の方法に則って行います。
• （2） 各種献金・寄付の実施については、事前に社内規程に従って承認を受けます。
• （3） 贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めます。

反社会的勢力との関係遮断

• （1） 違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
• （2） 反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。
• （3） 会社またはみずからの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。
• （4） 反社会的勢力および反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引も行いません。

環境保全・保護

• （1） 常に環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する条約・法令等を遵守したうえで、環境に配慮します。クール・ビズ、ゴミの分別、節電・節水に積極的に取り組みます。
• （2） 環境意識の向上を図り、リサイクル製品の購入やペーパーレス化を図ることによる紙資源の節約といった環境保護活動に積極的に参加します。

関連法令の遵守

• （1） 常に自己研鑽に励み、関税法をはじめ関連法規を遵守し、輸出入申告業務および保税業務を行います。
• （2） 日々の業務において、該当する関係法規を適宜確認するとともに、その解釈に疑義が生じた場合は、税関および社内外の関係箇所に必ず確認のうえ、対処いたします。
• （3） その他業務に係わる関連法令についても遵守し、良識をもって誠実に行動します。

３. 顧客・取引先・競争会社との関係

サービス提供の安全性

• （1） 輸出入、保管、輸送、検査、設置設計等の業務の実施にあたっては、常に安全性に留意し、安全に関する法律および安全基準を十分理解し、これを遵守するとともに、高品質なサービス提供を目指します。
• （2） 安全にかかわる情報を入手した場合、すみやかに関係部署に情報を配信し、最新の情報をもってサービス提供に臨みます。

購買先との適正取引、下請法の遵守
購入先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。

• （1） 複数の業者の中から購入先を選定する場合には、品質、価格、納期、技術力、安定供給等諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
• （2） 購入先の選定や評価に立場上影響力を持っているかどうかに関わりなく、特定の購入先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません。
• （3） 取引先に業務の委託を行う際には、下請法を十分に考慮したうえで支払遅延等の行為を行わないよう留意し、契約および取引を行います。

不正競争の防止

• （1） いかなる理由があっても、窃盗等の不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。
• （2） 不正な手段により取得されたものであること、またはそのおそれがあることを知りながら、他社の営業秘密を取得・使用しません。

適正な宣伝・広告
宣伝広告活動にあたって発信する文書・情報には、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる用語は一切使用しません。また、比較広告を行う場合には、事実により裏づけられていることと、比較した時点において完全・正確で誤解を招くものでないことを確認します。

４. 株主・投資家との関係

経営情報の開示

株主・投資家等に対して、当社の財務内容や事業活動状況等の経営情報を的確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。

インサイダー取引の禁止
業務上関係のある取引先、競合相手、顧客に関する業務上知りえた内部情報を利用して、一般の投資家に対して情報が公開される前に、これらの企業の株式・社債を売買しません。
当社が上場した際には、業務上知りえた内部情報を利用して、当社株式・社債を売買しません。

５. 社員との関係

人権尊重・差別禁止
常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行いません。

• （1） 出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴などに基づく非合理なあらゆる差別を行いません。
• （2） 暴力、罵声、誹謗・中傷、威迫による業務の強制、いじめなどによる人権侵害行為は行いません。

セクシャルハラスメント

• （1） 性的嫌がらせ、または他人に性的嫌がらせと誤解させるおそれのある行為は行いません。
• （2） 相手に不快感を与える性的な言動や行為は、これを一切行わないとともに、他人がこれを行わないよう防止についても徹底します。

プライバシーの保護

業務上知りえた社員および社外の人間の個人情報については、業務目的のみに使用し、厳重に管理します。また、外部に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。

職場の安全衛生

安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、また、再発を防止するため、即時報告等所定の手続きを確実に実施します。

労働関係法の遵守
労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。

• （1） 労働基準法に定められた労働時間に留まるよう、勤務日や勤務時間の管理を徹底します。
• （2） 過度な労働、残業等を強いるような業務の押しつけは、一切行いません。
• （3） 管理者は、部下の心身の健康状態に常に留意します。

６. 会社・会社財産との関係

就業規則の遵守
社員は、常に就業規則を遵守します。

• （1） 就業規則に定められた禁止事項は一切行いません。
• （2） 就業規則にもとるような不正または不誠実な行為は一切行いません。

適正な会計処理

会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規程に従って正確に記載します。虚偽または架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。

利益相反禁止
会社と利害関係の対立を起こすような活動に関わりません。

• （1） 社員、コンサルタント等として、競争会社や取引先のために働かず、また、金銭上の関係を持ちません。
• （2） 会社の取引先として事業を行いません。

政治・宗教活動の禁止
就業時間中に、政治活動や宗教活動を行いません。

• （1） 就業時間中に、政治団体への勧誘、選挙の際の投票の依頼、選挙活動などの行為は一切行いません。
• （2） 就業時間中に、宗教団体への勧誘、信条の押しつけ、寄付の依頼、勧誘パンフレットの配布などの行為は一切行いません。

企業秘密の管理
企業秘密は適切に管理し、会社に無断で社外に開示・漏洩しません。

• （1） 自社および他社の企業秘密は厳重に管理して、社外に漏洩したり、業務目的以外の目的には使用しません。
• （2） 会社の秘密情報を社外に開示する場合は、秘密保持契約を結ぶなど、予期せぬ漏洩の防止に備えます。
• （3） 他社の企業秘密を盗用したり、他社から許された目的以外に使用しません。
• （4） 退職後も、会社の秘密情報や社外から入手した秘密情報を漏洩したり、いかなる目的にも使用しません。

会社資産の適切な使用

会社の資産は、効率的に活用し、常に利用できる状態におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。個人的な目的で会社の資産や経費を使用しません。

情報システムの適切な使用

• （1） 会社の情報システムは業務のためのみに使用し、個人的な使用のために使用しません。
• （2） 会社の情報システムに係わるＩＤやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぎます。
• （3） 他人のＩＤやパスワードを盗用したり、他人のコンピュータシステムに侵入したりしません。

知的財産権の保護
会社の知的財産権は、重要な会社資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。

• （1） サービス提供によるノウハウについては、速やかに特許出願を行うなど、会社の知的財産権の保全に努めます。
• （2） 他者のコンピュータソフトの無断コピーなど、他者の知的財産権を侵害するような行為は行いません。
• （3） 取引先の知的財産権は適切な契約を締結したうえで使用し、不正に使用しません。

７. 附 則

本行動規範の適用範囲

本行動規範は、当社のすべての役職員（出向社員、嘱託社員、契約社員、派遣社員およびパート社員等を含む）に対し適用します。

本行動規範の改廃

本行動規範改廃については、コンプライアンス委員会にて検討のうえ、取締役会の承認を得るものとします。

相談・申告窓口

• （1） 本行動規範の内容や解釈に関して疑義が生じた場合の問合せ窓口は、各部門の担当責任者とします。
• （2） 本行動規範に違反する行為または違反のおそれのある行為については、これを発見した場合またはみずから行った場合を問わず、速やかに所属長または各部門の担当責任者および内部通報窓口いずれかに報告します。
• （3） 報告者は、報告したという事実により何ら不利益を被りません。

罰則

本行動規範に違反する行為をした者や本行動規範違反を放置した者については、就業規則その他の社内規程に基づいて処罰するものとします。

社員の誓約書
役職員は、本行動規範を遵守する旨の誓約書に署名し、コンプライアンス委員長に提出します。